第13回　離婚調停に80万円と言われた日｜親権を得るまでの長い道のりを考える

離婚に向けた話し合いを進める中で、弁護士へ相談しました。

そこで説明されたのは、親権をめぐる手続きには半年から1年ほどかかる可能性があり、弁護士費用は成功報酬まで含めると約80万円になるということでした。

もちろん、期間や費用は状況によって変わります。今回の金額も、あくまで自分が相談した際に示された見積もりです。

それでも、「約80万円」という金額を聞いたとき、すぐに依頼を決めることはできませんでした。

子どものためでも、簡単には出せない金額

親権に関することなので、お金だけで判断する問題ではありません。

しかし、80万円は簡単に用意できる金額でもありません。

毎月の家賃、保育料、食費、日用品、子どもの洋服、急な病気への備え。父子二人の生活を続けるためには、日々さまざまな支出があります。

弁護士へ依頼することで、法的な手続きを専門家に任せられる安心はあります。一方で、依頼したあとも、子どもとの生活費は必要です。

「子どものためなら出すべきだ」と単純に考えるのではなく、依頼した結果、現在の生活が苦しくならないかも考えなければなりません。

悩んだ末、現時点では正式な依頼を保留することにしました。

半年から1年という長い期間

費用と同じくらい気になったのが、手続きにかかる期間です。

半年から1年となれば、その間も仕事、保育園への送迎、家事、子育ては続きます。

調停や打ち合わせのために仕事を調整する必要も出てくるかもしれません。書類を準備し、これまでの経緯を整理する時間も必要です。

精神的な負担も小さくないと思います。

現在でも、残業や休日出勤があり、子どもを寝かしつけたあとに仕事を再開する日があります。その生活に法的な手続きが加わったとき、自分が持ちこたえられるのかという不安があります。

そして、自分だけでなく、子どもや実家の両親にも影響します。

長い手続きになることを前提に、生活全体を見直す必要があると感じました。

今は監護実績を積むことを優先する

依頼を保留している間、何もしないわけではありません。

現在は、子どもとの生活を安定して続けることを優先しています。

毎朝起こし、保育園へ送る。仕事が終われば迎えに行き、夕食を用意し、お風呂へ入り、翌日の準備をする。

子どもが発熱したときには、保育園や会社へ連絡し、病院や自宅で対応する。保育園の行事にも参加し、母親との面会やビデオ通話も続ける。

こうした日常の積み重ねが、現在の監護実績になっていくと考えています。

ただし、子育てを「親権を得るための実績作り」だけにしたくはありません。

子どもは証拠ではありません。

記録を残す目的も、相手を攻撃することではなく、子どもがどのような生活を送り、誰がどのように支えているのかを後から説明できるようにするためです。

日々の記録を残す

現在の生活について、できる範囲で記録を残すようにしています。

保育園への送迎、食事、通院、発熱時の対応、行事への参加、実家へ協力を依頼した日などです。

領収書や保育園からの連絡、予定表なども、必要なものは保管します。

毎日細かく記録しようとすると、それ自体が負担になります。そのため、後から見ても生活状況が分かる程度に、無理のない方法で続けています。

記録を残すことで、自分が普段どれだけのことをしているのかも見えるようになりました。

同時に、自分一人だけで成り立っているのではなく、実家の両親や保育園、母親との連絡など、多くの支えによって子どもの生活が成り立っていることも分かります。

親権を得ることだけが目的ではない

親権について考えると、どうしても「勝つか負けるか」という見方になりやすいものです。

しかし、本来考えるべきなのは、子どもがこれからどこで、どのように安心して暮らせるかだと思います。

現在、子どもは自分と暮らしています。一方で、母親とは月に1、2回面会し、毎晩ビデオ通話もしています。

夫婦として関係を戻すことが難しくても、子どもと母親の関係までなくしたいとは思っていません。

親権の手続きを進める場合でも、子どもを夫婦の争いに巻き込まないことを意識しなければなりません。

保留は、諦めたという意味ではない

約80万円という見積もりを受け、現在は依頼を保留しています。

しかし、親権を諦めたわけではありません。

今は、見積もりの内訳や支払方法を確認し、別の専門家や公的な相談窓口からも話を聞きながら、判断するための材料を集める期間だと考えています。

そして何より、子どもとの現在の生活を安定させる。

焦って手続きを始め、自分たちの生活が崩れてしまっては意味がありません。

離婚や親権の問題には、費用、時間、仕事、家族関係など、さまざまなことが関係します。

すぐに答えを出せなくても、子どもとの毎日を守りながら、次に進む準備を続けたいと思っています。

※この記事は個人の体験をまとめたものであり、法律上の判断や必要な手続きは家庭の状況によって異なります。具体的な対応については、弁護士などの専門家へ確認する必要があります。